設立趣意書

 日本における農業の現状は、様々な課題に直面しています。一つに農業就業人口の高齢化があります。65歳以上の割合が54%にも達しており、今後農業者数が著しく減少することが予想されます。
 二つに、食料の自給率が平成10年度より6年連続で、40%のままです。
 三つに、農業の担い手である認定農業者や農業法人は増加傾向にあるものの、農地の利用集積面積の増加率が鈍化するなど、構造改革が立ち遅れています。
 平成17年3月に新たに「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。新しい基本計画においては、食料自給率の向上・意欲と能力のある担い手の明確化と施策の集中化・重点化を図るほか、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取組を後押しする「攻めの農政」を展開することになっています。
 このような山積する課題の中で、我々会計人は永年蓄積してきた会計、税務、経営に関する多岐にわたるノウハウを農業経営者の皆様に御提供し、農業経営の近代化、合理化、安定化に資すると共に、ひいては日本農業の発展に貢献する一翼を担うべきとの志しを持つに至りました。
  全国の有志の先生方のご賛同の下、この協会がその使命を全う出来るようご協力をお願い致します。
 我々は、会員相互の連携とパートナーシップを尊重し、農業経営に関する知識や情報を共有し、たゆまざる研修や研究を通じて研鑽を重ね、日本農業への貢献の一助となるべく力を結集してまいります。


平成18年6月8日